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BCP対策 BCP MEASURES
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BCP MEASURES

弊社は「事業継続力強化計画」の
認定を受けています。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。

事業継続力強化計画に関する中小企業庁サイト(外部リンク)

災害時の事業継続や早期復旧への計画

BCPとはBusiness Continuity Planの略称であり、「事業持続計画」のことを言います。地震・洪水浸水・避雷などの災害時に、水や電気、通信などのインフラ機能が停止した場合、事業の継続は困難となり企業活動として大きな損害が発生するだけでなく、従業員の負傷や建物設備の損害発生、さらには利用顧客へも長期的サービス停止を余儀なくするなど、取り返しのつかない事態に発展します。
そうした被害を最小限に防ぐためにBCP対策をしておくことで、災害時であっても経営者だけでなく従業員の行動指針にもつながり、事業継続の他、周囲への援助を行う社会貢献活動にも繋がります。
災害大国と言われる日本では、実際に多くの企業が災害によって営業停止・倒産となっており、災害発生時の企業や店舗、建物のBCPとしてのインフラ確保の事前対策は非常に重要な課題となっています。

BCP対策非常用発電機(情報化が進む時代のニーズに対応した高性能単相エンジン発電機)

情報化が進む現代では、BCP(事業継続計画)を推進するためには非常用発電機による電源の確保がほぼ必須となっています。
弊社では、コンピュータやサーバ機器などの精密機械の役割が事業の大部分を占めます。安全に、確実にそれらを動かすためには高品質な電源が求められるので、高性能発電機を起用しています。これにより商用電源並の安定した電源を供給することで、各種精密機器に対応します。

非常用電源の必要性が高まっている背景

近年、大規模自然災害による企業への影響が大規模かつ多様化し、「自然災害に直面した際にも事業を継続する」BCP対策の重要性が高まっています。

名称 発生 停電期間 被害総額
2021年の福島県沖地震 2021年2月13日 6時間 不明
令和2年7月豪雨 2020年7月3日 5日 1900億円
令和元年台風第19号 2019年10月6日 約2週間 3961億円
令和元年台風第15号 2019年9月5日 約3週間 505億円
令和元年8月の前線に伴う大雨 2019年8月27日 最大15時間 213.5億円
北海道胆振東部地震 2018年9月6日 約1週間 1620億円
西日本豪雨 2018年6月28日 約1週間 約1兆2150億円
大阪北部地震 2018年6月18日 3時間 約1800億円
鳥取地震 2016年10月21日 1日 1億6,000万円(当時)
熊本地震 2016年4月14日 約1週間 最大4.6兆円
東日本大震災 2011年3月11日 約1週間 約16兆9000億円
※出典:「内閣府:防災情報のページ」掲載の各資料より
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